都道府県別手続き方法

このページでは、医療費助成制度をうける際の、都道府県および政令指定都市ごとの必要書類をご覧いただけます。
また、難病全般や就労支援の相談窓口として、各都道府県および政令指定都市に所在する難病相談・支援センターについても掲載しています。

相談可能な内容・分野については、施設によって異なりますので、個別にご確認ください。
事前のリンク申請が必要な外部サイトにつきましては、許可を頂いたもののみ掲載しています。
調べたい地域選択してください
自治体によって、申請方法・必要書類が異なることがあります。
本サイトでは、各都道府県・政令指定都市のホームページを元に、基本的な必要書類やその書式を掲載していますが、条件によって不要な場合や、その他の書類等が必要となる場合もあります。
詳しくはお住まいの都道府県・政令指定都市の担当課や保健所にお問い合わせください。
医療費助成の相談は、各都道府県の保健所などでも受け付けています。

栃木県での申請に必要な書類

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書

2.臨床調査個人票(新規用)

作成から6か月以内のもの。
難病指定医に作成を依頼してください。
難病指定医とは?
指定難病の診断を行い、申請と更新に必要な診断書を作成する都道府県より指定された医師です。
なお、更新時の診断書は「協力難病指定医」と呼ばれる医師でも作成が可能となっています。
指定難病医は都道府県のホームページで確認することができます。

3.医療保険の資格情報が確認できる資料等(コピー)

保険種別によって必要な書類が変わります。
詳しくは栃木県のホームページをご参照ください。

4.申請時に取得できる最新の市町村民税(所得割)の課税状況が確認できる書類加入保険及び課税状況を確認する書類

申請時において最新の課税証を提出してください。
なお、保険種別によって必要な書類が変わります。
詳しくは栃木県のホームページをご参照ください。

5.住民登録の内容及び続柄※1、個人番号(マイナンバー)※2が記載されている住民票

発行から3か月以内のもの。
住民票上の世帯全員が記載されたものが必要となります。
※1 患者本人が申請者となる場合は、当該住民票への続柄の記載は不要です。
※2 個人番号が記載されたものを原則としますが、通知カード又は個人番号カードで確認できる場合は個人番号が記載されていない住民票でも可です。詳しくは栃木県のホームページをご参照ください。

6.個人番号確認書類及び個人番号(マイナンバー)の提供に関する本人確認書類

詳しくは栃木県のホームページをご参照ください。
そのほか、該当する方のみ提出が必要な書類があります。
詳しくは栃木県のホームページをご参照ください。
(ページ下にリンクがあります)

医療費助成・申請に関する情報 (外部サイト)

各種書類ダウンロード・お問い合わせ先|栃木県ホームページ

(外部リンク許諾確認中)

栃木県特定医療費(指定難病)支給認定申請手続き(新規)のご案内[PDF]

(外部リンク許諾確認中)

医療費助成・申請以外でお悩み事はありますか?

お住まいの地域には、以下のような難病全般に関する相談窓口もあります。(外部サイト)

とちぎ難病相談支援センター|栃木県ホームページ

(外部リンク許諾確認中)

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