自治体によって、申請方法・必要書類が異なることがあります。
本サイトでは、各都道府県・政令指定都市のホームページを元に、基本的な必要書類やその書式を掲載していますが、条件によって不要な場合や、その他の書類等が必要となる場合もあります。
詳しくはお住まいの都道府県・政令指定都市の担当課や保健所にお問い合わせください。

※

医療費助成の相談は、各都道府県の保健所などでも受け付けています。

滋賀県での申請に必要な書類

1.臨床調査個人票

難病指定医^＊に作成してもらいます。
^＊難病指定医とは？
指定難病の診断を行い、申請と更新に必要な診断書を作成する都道府県より指定された医師です。
なお、更新時の診断書は「協力難病指定医」と呼ばれる医師でも作成が可能となっています。
指定難病医は都道府県のホームページで確認することができます。

2.特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規用）

3.同意書

※２種類あります。

4.医療保険資格の確認書類

例：健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格確認画面
（健康保険証以外を提出する場合は、マイナンバーの提出が必要となります）
なお、国民健康保険、後期高齢者医療保険ならびに国民健康保険組合に加入している方は、同じ保険に加入している世帯員全員分必要です。

5.世帯全員の住民票記載事項証明書

本籍は不要・続柄は必要

6.当該年度の市町民税の課税（非課税）証明書

所得証明書は不可。
申請時期により市町民税の対象年度が異なります。４月～６月に申請される場合は、前年度の証明書が必要です。
なお、受給対象者の加入医療保険により証明が必要な方の範囲が異なります。
詳しくは滋賀県のホームページをご参照ください。

7.マイナンバー関連書類

(1)番号確認用の書類	マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票等
(2)身元確認用の書類	マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳等（本人の顔写真が掲載されている官公署の発行する証）	いずれか１つ
(2)身元確認用の書類	※上記の提示が困難な場合医療保険資格確認書類、年金手帳、児童扶養手当調書等	いずれか２つ

そのほか、該当する方のみ提出が必要な書類があります。
詳しくは滋賀県のホームページをご参照ください。
（ページ下にリンクがあります）

IBDナビ

都道府県別の手続き方法

滋賀県での申請に必要な書類

1.臨床調査個人票

2.特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規用）

3.同意書

4.医療保険資格の確認書類

5.世帯全員の住民票記載事項証明書

6.当該年度の市町民税の課税（非課税）証明書

7.マイナンバー関連書類

医療費助成・申請に関する情報 (外部サイト)

各種書類ダウンロード・お問い合わせ先

各種書類ダウンロード・お問い合わせ先

特定医療費（指定難病）の医療費助成を受けるためには[PDF]

特定医療費（指定難病）の医療費助成を受けるためには[PDF]

都道府県別の手続き方法

滋賀県での申請に必要な書類

1.臨床調査個人票

2.特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規用）

3.同意書

4.医療保険資格の確認書類

5.世帯全員の住民票記載事項証明書

6.当該年度の市町民税の課税（非課税）証明書

7.マイナンバー関連書類

医療費助成・申請に関する情報 (外部サイト)

各種書類ダウンロード・お問い合わせ先

各種書類ダウンロード・お問い合わせ先

特定医療費（指定難病）の医療費助成を受けるためには[PDF]

特定医療費（指定難病）の医療費助成を受けるためには[PDF]

外部サイトに移動します

外部サイトに移動します