都道府県別手続き方法

このページでは、医療費助成制度をうける際の、都道府県および政令指定都市ごとの必要書類をご覧いただけます。
また、難病全般や就労支援の相談窓口として、各都道府県および政令指定都市に所在する難病相談・支援センターについても掲載しています。

相談可能な内容・分野については、施設によって異なりますので、個別にご確認ください。
事前のリンク申請が必要な外部サイトにつきましては、許可を頂いたもののみ掲載しています。
調べたい地域選択してください
自治体によって、申請方法・必要書類が異なることがあります。
本サイトでは、各都道府県・政令指定都市のホームページを元に、基本的な必要書類やその書式を掲載していますが、条件によって不要な場合や、その他の書類等が必要となる場合もあります。
詳しくはお住まいの都道府県・政令指定都市の担当課や保健所にお問い合わせください。
医療費助成の相談は、各都道府県の保健所などでも受け付けています。

京都府での申請に必要な書類

京都市での申請に必要な書類はこちら
申請書への個人番号(マイナンバー)記載の有無に応じて必要書類が異なります。
共通書類(1〜4)とパターンA(5〜7)・B(8〜10)のいずれかを用意してください。
共通書類

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書

2.臨床調査個人票

難病指定医に作成してもらいます。
難病指定医とは?
指定難病の診断を行い、申請と更新に必要な診断書を作成する都道府県より指定された医師です。
なお、更新時の診断書は「協力難病指定医」と呼ばれる医師でも作成が可能となっています。
指定難病医は都道府県のホームページで確認することができます。

3.住民票の写し(原本)

4.地方税関係情報の取得に関する同意書(必要な方のみ)

以下の両方に該当する方は、地方税関係情報を保険者が取得することについての同意書が必要になります。
  • 保険者が国家公務員共済組合または地方公務員共済組合であること
  • 被保険者が非課税であること
〈パターンA〉申請書に個人番号を記載する場合(一部提出書類を省略)

5.16歳以上の支給認定基準世帯員全員の個人番号を確認できる書類

個人番号の対象者および提出書類については、京都府のホームページをご参照ください。

6.1.市町村民税(非)課税証明書(以下ア又はイのみ)

ア「患者が社会保険加入者で、被保険者の市町村民税が非課税」
イ「患者が国民健康保険組合加入者」

6.2.16歳以上の支給認定基準世帯員全員の医療保険情報を確認できる書類(以下ウのみ)

ウ「マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方」

7.その他該当者のみ必要な書類

〈パターンB〉申請書に個人番号を記載しない場合

8.16歳以上の支給認定基準世帯員全員の医療保険情報を確認できる書類

9.16歳以上の支給認定基準世帯員全員の「市町村民税(非)課税証明書」等

10.該当者のみ必要な書類

そのほか、該当する方のみ提出が必要な書類があります。
詳しくは京都府のホームページをご参照ください。
(ページ下にリンクがあります)

医療費助成・申請に関する情報 (外部サイト)

特定医療費(指定難病)の新規申請について/京都府ホームページ

(外部リンク許諾確認中)

必要書類(新規)[PDF]

(外部リンク許諾確認中)

医療費助成・申請以外でお悩み事はありますか?

お住まいの地域には、以下のような難病全般に関する相談窓口もあります。(外部サイト)

京都難病相談・支援センター/京都府ホームページ

(外部リンク許諾確認中)

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