都道府県別の手続き方法
このページでは、医療費助成制度をうける際の、都道府県および政令指定都市ごとの必要書類をご覧いただけます。
また、難病全般や就労支援の相談窓口として、各都道府県および政令指定都市に所在する難病相談・支援センターについても掲載しています。
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相談可能な内容・分野については、施設によって異なりますので、個別にご確認ください。
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事前のリンク申請が必要な外部サイトにつきましては、許可を頂いたもののみ掲載しています。
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自治体によって、申請方法・必要書類が異なることがあります。
本サイトでは、各都道府県・政令指定都市のホームページを元に、基本的な必要書類やその書式を掲載していますが、条件によって不要な場合や、その他の書類等が必要となる場合もあります。
詳しくはお住まいの都道府県・政令指定都市の担当課や保健所にお問い合わせください。
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医療費助成の相談は、各都道府県の保健所などでも受け付けています。
東京都での申請に必要な書類
1.特定医療費支給認定申請書/登録者証（指定難病）申請書（第1号様式）
2.臨床調査個人票（新規用）
難病指定医＊が作成したものであって、申請日前6か月以内に発行されたものに限ります。
＊難病指定医とは？
指定難病の診断を行い、申請と更新に必要な診断書を作成する都道府県より指定された医師です。
なお、更新時の診断書は「協力難病指定医」と呼ばれる医師でも作成が可能となっています。
指定難病医は都道府県のホームページで確認することができます。
＊難病指定医とは？
指定難病の診断を行い、申請と更新に必要な診断書を作成する都道府県より指定された医師です。
なお、更新時の診断書は「協力難病指定医」と呼ばれる医師でも作成が可能となっています。
指定難病医は都道府県のホームページで確認することができます。
3.個人番号に係る調書（指定難病用）
マイナンバーを記載するための書類です。
マイナンバーを利用した情報連携により、4.～6.の添付を省略する場合は、患者ご本人（患者の方が18歳未満の場合は患者の方及びその保護者）のほか、申請者（患者ご本人。その方が18歳未満の場合は保護者。以下同じ。）の加入している医療保険に応じて以下の方のマイナンバーを記載してください。
マイナンバーを利用した情報連携により、4.～6.の添付を省略する場合は、患者ご本人（患者の方が18歳未満の場合は患者の方及びその保護者）のほか、申請者（患者ご本人。その方が18歳未満の場合は保護者。以下同じ。）の加入している医療保険に応じて以下の方のマイナンバーを記載してください。
- 医療保険の保険者から送付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」の写し
- マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの（資格情報のPDFファイルも有効）
4.住民票
情報連携に必要な方全員分（3.の「個人番号に係る調書（指定難病用）」をご参照ください。）のマイナンバーを記載いただけなかった場合のみ必要です。
世帯全員及びその続柄が記載されているものであって、申請日前3か月以内に発行されたものに限ります。
マイナンバーの記載されていないものをご用意ください。
生活保護受給者の方は、申請書類を提出する区市町村以外の区市町村から保護を受けている場合のみ必要です。
世帯全員及びその続柄が記載されているものであって、申請日前3か月以内に発行されたものに限ります。
マイナンバーの記載されていないものをご用意ください。
生活保護受給者の方は、申請書類を提出する区市町村以外の区市町村から保護を受けている場合のみ必要です。
5.区市町村民税課税（非課税）証明書
情報連携に必要な方全員分（3.の「個人番号に係る調書（指定難病用）」をご参照ください。）のマイナンバーを記載いただけなかった場合のみ必要です。
申請する時期や申請する方の加入している医療保険に応じて必要な証明書を提出してください。
申請する時期や申請する方の加入している医療保険に応じて必要な証明書を提出してください。
6.健康保険証等の写し
情報連携に必要な方全員分（3.の「個人番号に係る調書（指定難病用）」をご参照ください。）のマイナンバーを記載いただけなかった場合のみ必要です。
申請する時期や申請する方の加入している医療保険に応じて必要な保険証等の写しを提出してください。
申請する時期や申請する方の加入している医療保険に応じて必要な保険証等の写しを提出してください。
そのほか、該当する方のみ提出が必要な書類があります。
詳しくは東京都のホームページをご参照ください。
（ページ下にリンクがあります）
詳しくは東京都のホームページをご参照ください。
（ページ下にリンクがあります）
医療費助成・申請に関する情報 (外部サイト)
医療費助成・申請以外でお悩み事はありますか？
お住まいの地域には、以下のような難病全般に関する相談窓口もあります。(外部サイト)
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