都道府県別手続き方法

このページでは、医療費助成制度をうける際の、都道府県および政令指定都市ごとの必要書類をご覧いただけます。
また、難病全般や就労支援の相談窓口として、各都道府県および政令指定都市に所在する難病相談・支援センターについても掲載しています。

相談可能な内容・分野については、施設によって異なりますので、個別にご確認ください。
事前のリンク申請が必要な外部サイトにつきましては、許可を頂いたもののみ掲載しています。
調べたい地域選択してください
自治体によって、申請方法・必要書類が異なることがあります。
本サイトでは、各都道府県・政令指定都市のホームページを元に、基本的な必要書類やその書式を掲載していますが、条件によって不要な場合や、その他の書類等が必要となる場合もあります。
詳しくはお住まいの都道府県・政令指定都市の担当課や保健所にお問い合わせください。
医療費助成の相談は、各都道府県の保健所などでも受け付けています。

新潟県での申請に必要な書類

新潟市の住民の方については、県ではなく新潟市保健所の管轄となり、申請・問合せ窓口や書類等が異なりますのでご注意ください。
新潟市での申請に必要な書類はこちら

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書

2.臨床調査個人票

難病指定医が作成した指定様式のもの
難病指定医とは?
指定難病の診断を行い、申請と更新に必要な診断書を作成する都道府県より指定された医師です。
なお、更新時の診断書は「協力難病指定医」と呼ばれる医師でも作成が可能となっています。
指定難病医は都道府県のホームページで確認することができます。

3.同意書(保険者に所得区分を確認することの同意)

4.世帯全員の住民票

5.健康保険証など医療保険の資格情報が確認できる資料の写し

  • 国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者
    →住民票に記載されている方のうち、患者と同じ保険に加入している方全員の健康保険証などの写し
  • その他の健康保険加入者
    →患者及び被保険者の健康保険証などの写し
※マイナ保険証のみをお持ちの方は、下記のいずれかをご提出ください。
  • 保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」の写し
  • マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」を印刷したもの

6.住民税の所得(非)課税証明書
(4~6月に申請する場合は前年度分、7月以降に申請する場合は当年度分)

若しくは市町村民税の税額決定・納税通知など公的証明により世帯の所得を確認できるもの
  • 国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者
    →保険証の写しを提出する方全員分の住民税の所得課税証明書
  • その他の健康保険加入者
    →保険証に記載されている被保険者の住民税の所得課税証明書
    (被保険者が住民税非課税の場合は、患者本人の所得課税証明書が必要)
※マイナンバー情報連携により提出を省略できる場合がありますが、システムエラーを含め連携できなかった場合は、従来どおり、必要な方全員の住民税の所得課税証明書の提出をお願いします。
詳しくは新潟県のホームページをご参照ください。

7.印鑑

8.個人番号(マイナンバー)調書(別紙1)

  1. マイナンバー情報連携を希望する場合
    → 患者本人及び基準世帯員全員分のマイナンバー
  2. マイナンバー情報連携を希望しない場合
    → 患者本人のマイナンバー
※ 1と2いずれの場合でも、以下のとおり患者本人の個人番号(マイナンバー)の真正性の確認をさせていただきます。
  • 窓口に来所する場合
    → 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類を提示
  • 申請書類を郵送する場合
    → 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類の写しも提出
そのほか、該当する方のみ提出が必要な書類があります。
詳しくは新潟県のホームページをご参照ください。
(ページ下にリンクがあります)

医療費助成・申請に関する情報 (外部サイト)

各種書類ダウンロード・お問い合わせ先

(外部リンク許諾確認中)

医療費助成・申請以外でお悩み事はありますか?

お住まいの地域には、以下のような難病全般に関する相談窓口もあります。(外部サイト)

新潟県・新潟市難病相談支援センター

(外部リンク許諾確認中)

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