都道府県別手続き方法

このページでは、医療費助成制度をうける際の、都道府県および政令指定都市ごとの必要書類をご覧いただけます。
また、難病全般や就労支援の相談窓口として、各都道府県および政令指定都市に所在する難病相談・支援センターについても掲載しています。

相談可能な内容・分野については、施設によって異なりますので、個別にご確認ください。
事前のリンク申請が必要な外部サイトにつきましては、許可を頂いたもののみ掲載しています。
調べたい地域選択してください
自治体によって、申請方法・必要書類が異なることがあります。
本サイトでは、各都道府県・政令指定都市のホームページを元に、基本的な必要書類やその書式を掲載していますが、条件によって不要な場合や、その他の書類等が必要となる場合もあります。
詳しくはお住まいの都道府県・政令指定都市の担当課や保健所にお問い合わせください。
医療費助成の相談は、各都道府県の保健所などでも受け付けています。

横浜市での申請に必要な書類

神奈川県 (政令指定都市以外)での申請に必要な書類はこちら

1.特定医療費支給認定申請書(新規用)

申請書の控えはありません。必要な方はコピーをお取りください。

2.「難病指定医」が記入した臨床調査個人票(診断書)
(記載日から3か月以内のもの)

  • 医療機関の「難病指定医」に作成を依頼してください。
    作成までに要する期間は医療機関や指定医ごとに異なりますので、お早めに作成を依頼してください。
  • 診断書の「診断年月日」は支給開始日の判断に必要な項目です。
    記載されているか確認してください。
  • 記載日から3か月を経過した臨床調査個人票をご提出の場合、審査に時間を要することがあります。
    記載日から6か月経過した臨床調査個人票では申請できません。
  • 添付書類や追加書類が必要となる場合があります。
難病指定医とは?
指定難病の診断を行い、申請と更新に必要な診断書を作成する都道府県より指定された医師です。
なお、更新時の診断書は「協力難病指定医」と呼ばれる医師でも作成が可能となっています。
指定難病医は都道府県のホームページで確認することができます。

3.健康保険の資格が確認できる書類のコピー
(資格確認書、資格情報のお知らせのコピーでも代用できます)

健康保険の資格が確認できる書類とは
〇「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」
〇 マイナポータルのマイナ保険証の印刷
など、「氏名」、「生年月日」、「保険者番号」、「保険者名称」、「記号」、「番号」、「枝番号」、「資格取得年月日」、「被保険者氏名(カナ氏名)」が確認できるものをさします。
  • 保険の種類等により、患者さんだけでなく、ご家族の健康保険の資格が確認できる書類のコピーも必要な場合があります。
    詳しくは横浜市のホームページをご参照ください。
  • 生活保護を受給されていて、健康保険の資格が確認できる書類をお持ちでない場合は、提出不要です。

4.日本年金機構以外の障害・遺族年金その他給付金の証明書類

不要な場合があります。詳しくは横浜市のホームページをご参照ください。
なお健康保険の資格が確認できる書類の有無にかかわらず生活保護を受給されている方は、提出不要です。

5.特定医療費支給認定にかかる個人番号(マイナンバー)申告書

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」(マイナンバー法)の規定により、特定医療費(指定難病)助成制度において、マイナンバーを利用することが定められています。
申請受付時には、法の規定により、患者ご本人の(患者ご本人が18歳未満の場合には、保護者の分も併せて)マイナンバーの番号確認と申請手続きをされる方の身元確認が義務付けられているため、マイナンバーの記入と確認書類の提示(郵送申請の場合にはコピー提出)をお願いします。
なお、ご提出がなかった場合、横浜市がマイナンバー情報を職権で登録し、法令で定められた範囲内で、受給者証の交付に必要な情報照会を行いますのであらかじめご了承ください。
そのほか、該当する方のみ提出が必要な書類があります。
詳しくは横浜市のホームページをご参照ください。
(ページ下にリンクがあります)

医療費助成・申請に関する情報 (外部サイト)

各種書類ダウンロード・お問い合わせ先

(外部リンク許諾確認中)

特定医療費(指定難病)助成制度新規申請の手引[PDF]

(外部リンク許諾確認中)

医療費助成・申請以外でお悩み事はありますか?

お住まいの地域には、以下のような難病全般に関する相談窓口もあります。(外部サイト)

かながわ難病相談・支援センター

(外部リンク許諾確認中)

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